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「そもそも『デフレ』は悪いことなのか?」と<高野孟のTHE JOURNAL>(まぐまぐ)──。(1)

 投稿者:火山  投稿日:2017年 8月19日(土)06時46分8秒
返信・引用 編集済
  「バブル崩壊後の不良債権処理の遅れが景気停滞を長引かせる中、いくら日銀が金利をゼロ近くまで引き下げても<物価>が下がり続けている。それだけで過剰債務を抱えた企業の収益は改善せず不良債権処理が更に遅れるといった悪循環に陥りかけた。政府は2001年3月、それまで『物価下落と景気後退が同時に進む』としてきたデフレの定義を『物価の持続的下落』に変更、『デフレ』を宣言。日銀も『デフレは貨幣の供給量が足りないから』との主張に押し切られるように<量的緩和>に踏み出す」と「まぐまぐ」(7月25日)──。

「『デフレ脱却』は達成されたか?仲良し記者で埋まった官邸クラブ。デフレ論議が消えた」…。これは昨8月17日の「火山の独り言」。つまり、この<火山>様の投稿──。「官邸記者クラブが<菅義偉>官房長官の仲良し記者でほぼ埋まっていて、臨時参加の記者が執拗に質問をすると<顰蹙>を買うことになるのと同様、日銀記者クラブには黒田総裁が<不機嫌>になるようなことを言う者はいないのだろう。こうやって日本は<知的>に<衰退>していくのである」…。筆者はメルマガ「高野孟のTHE JOURNAL」著者。高野孟さん──。

「それまで、デフレは『不況の結果』というのが一般的な考え方だった。それがいつしか、デフレが『不況の原因』となり、ついには『物価下落はとにかく悪いこと』だというのが共通認識となって、日銀は緩和圧力を受け続けたのだ。つまり、当初は<不良債権>処理を加速させるためにデフレの定義を変更したものの、それが逆に政府や日銀を縛り付ける結果となったわけだ」(まぐまぐ)…。まあ、一応、受けておきましょう──。

「この指摘はなかなか適確である」と<高野孟>さん…。「第1に、デフレと不況はもちろん同義ではない。第2に、デフレが物価下落のことであるならば、少なくとも消費者にとってはプラス。何もドタバタする必要がない。第3に、不況が進む中、物価が渦巻き状に崩落する『デフレ・スパイラル』のようになるのは最悪。その傾向を目ざとく見つけて対処するという本来の意味でデフレ警戒論に戻す必要がある。第4に、それを怠ったためにデフレが『悪の元凶』であるかのような倒錯した意識にのめり込んでしまった」(まぐまぐ)──。

+++続きは「火山の時事放談」です。
 
 

「デフレ脱却」は達成されたか?仲良し記者で埋まった官邸クラブ。デフレ論議が消えた。(1)

 投稿者:火山  投稿日:2017年 8月18日(金)08時36分18秒
返信・引用
  「官邸記者クラブが<菅義偉>官房長官の仲良し記者でほぼ埋まっていて、臨時参加の記者が執拗に質問をすると<顰蹙>を買うことになるのと同様、日銀記者クラブには黒田総裁が<不機嫌>になるようなことを言う者はいないのだろう。こうやって日本は<知的>に<衰退>していくのである」と「まぐまぐニュース」(7月25日)…。筆者は「メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の著者でジャーナリストの高野孟さん」──。ナ・ナヌッ!?

「『デフレ脱却』は達成されたのか」…。「黒田の言い方では、デフレ・マインドは根強く残っている。つまり『デフレ脱却』というアベノミクスの中心目標は達成されていない──。ところが多くの人々は気付いていないが、年々の経済情勢に応じて政策課題をクリアに押し出すことを主旨とする『骨太の方針』では、これまで『デフレ脱却を確実なものにする』(15年)、『デフレ脱却に向けて大きく前進』(16年)と記すなど『デフレ退治』を中心に据えてきたのだが、今年は『デフレ』の文字が消滅した」(まぐまぐ)…。えっ、呆れた!

「これについて、ダイヤモンド電子版7月13日付の編集部記事『<デフレ>はそもそもなかった?政府文書から3文字が消えた理由』は、次のように述べている。内閣府は『この1年余り、消費者物価指数が前年を下回ることはなく、物価が持続的に下落する状況ではなくなった。つまり、デフレは終わったという認識だ』と話す。確かに2012年12月からの景気拡大局面は戦後3番目の長さになり、<需給>ギャップや<雇用>の指標も改善している。デフレの時代は終わったかに見える」(まぐまぐ)…。火山、到底、賛成できない──。

「とはいえ内閣府は『<デフレ脱却宣言>をするにはまだ様子をみる必要がある』という。内閣府が06年3月に作った『デフレ脱却の定義』では、物価が持続的に下落する状況を脱したことに加えて『再びその状況に戻る見込みがないこと』を挙げているからだ。この点については『景気回復のテンポは弱いし、物価もほぼ横這い(前月比0%程度の上昇)の下で、再びマイナスにならないとは言い切れない』と、内閣府は自信なさげ」(まぐまぐ)…。

+++続きは「火山の時事放談」です。
 

「『アベノミクス』が6度目の<挫折>。政府文書からも『デフレ』が消滅」と「まぐまぐ」。(1)

 投稿者:火山  投稿日:2017年 8月17日(木)14時16分4秒
返信・引用
  「<安倍>政権に関して<加計>学園疑惑や<稲田>防衛大臣を巡る問題などばかりがクローズアップされますが、政権の目玉のはずの『アベノミクス』も<絶望的>な様相を呈しているようです。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の著者でジャーナリストの高野孟さんは、達成される気配すらない基礎的収支黒字化や2%の物価上昇等を鑑み、『アベノミクスの虚構は既に崩壊した』と断言しています」と「まぐまぐニュース」(7月25日)…。ナ・ナヌッ!「アベノミクス」も<絶望的>…。慶大・経済<優等生>の火山、看過できない。

「内閣府は7月18日の経済財政諮問会議で、2020年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリー・バランス)が8.2兆円の赤字となる見通しを明らかにした。政府が財政再建公約として長く掲げてきた20年度の黒字化達成は既に絶望的であることは明らかだが、更に絶望的なことは、実際には同年度の赤字幅はこんな程度ではとうてい済みそうにないことである」(まぐまぐ)…。「既に崩壊した『アベノミクス』の虚構──基礎的収支黒字化も物価上昇2%も無期延期へ?」と<見出し>が躍る…。えっ、ホンマかいな──。

「なぜならこの試算は、17年度以降20年度にかけ、名目成長率が2.5~3%台で推移すること、また19年10月には予定通り消費税率を8%から10%に引き上げることを前提としている。16年度の名目成長率が1.1%に留まっていたというのに、今年度から急にその2~3倍の成長が実現するというのは、何の根拠もない、希望的観測とさえ言えない架空のホラ話であって、多くの民間予測が示すように今年度も来年度も昨年度並みか0.1とか0.2とかの微増程度に留まり…」と「メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』」は続ける──。

「従って<消費税>アップも再々<延期>せざるを得ないということになると、基礎的収支黒字化は事実上、無期延期ということになる。これに続いて日本銀行は20日、アベノミクスの中心目標である『物価上昇率2%』の達成時期について、これまで掲げてきた『2018年頃』を取り下げて『19年度頃』に先送りすることを決めた。アベノミクスが始まって以来、6回目の先送り。これはもう『失敗』と認めて政策転換を決断すべき限界を超えている」(まぐまぐ)…。えっ!「<消費税>アップも再々<延期>」…。凄い、<朗報>──。

+++続きは「火山の時事放談」です。
 

「歴史の重み残る荻外荘」(「東京」コラム<私説・論説室から>を読んで、<痛恨>!)…。(1)

 投稿者:火山  投稿日:2017年 8月16日(水)09時12分11秒
返信・引用 編集済
  「この季節になると、子供の頃の夏休みを思い出す。1960年代の当時は中央線の荻窪駅から南に500メートルほどの住宅街に住み、虫捕りに明け暮れた。近所にはクラシック音楽評論の草分けである大田黒元雄氏の広大な邸宅(現大田黒公園)があり、庭の池でザリガニが捕れるというので忍び込むと、主のような大きなアオダイショウに遭遇して逃げ帰ったこともあった。そこから4,5分歩いた荻外荘(てきがいそう)の庭にも、こっそり入った。

太平洋戦争の開戦直前まで総理大臣を務めた近衛文麿氏の別邸で、終戦後の45年12月、戦犯に問われた54歳の近衛氏はこの家で服毒自殺した。それを知っていたからか、庭の木々の間からのぞき見た家が妙に怖く感じたことを覚えている。先日、その家に入る機会があった。戦前のゴルフ界の発展に寄与した近衛氏とその家族になじみの深い東京ゴルフ倶楽部(埼玉県狭山市)の会員が、国の史跡に昨年指定された荻外荘を一般社団法人すぎなみ文化協会・歴史部会を通じて特別に公開してもらうことになり、同行させていただいた。

近衛氏が自死した部屋はそのまま残り、仏壇の場所には近衛氏直筆の文字で『黙』と刻まれていた。日中戦争から戦後まで背景を黙したまま死を選んだとされることが真実味を増す。かつてのワルガキに歴史の重みがのしかかる夏となった」と「東京」コラム(8月14日)。

ではなぜ、火山は<痛恨>と書くか…。「歴史を学び、政治に参加しよう!近衛文麿に<呆然>!(「敗戦の教訓」とは何か②)」を火山、平成22年(2010年)8月20日に「火山の独り言」…。つまり、自分のブログに投稿しているからだ。以下、その<後半>――。

「日米開戦の直前まで首相を務めた近衛文麿(1891~1945)を米国の調査団が尋問した時の記録が英国で見つかった。『(太平洋戦争は)最初から負けると思っていた』などと証言。無計画な軍にひきずられた自身の力のなさを吐露している」とリード。この調査は、連合軍が戦争中に行った爆撃の効果を検証するために終戦直後、米軍によって行われた。尋問は1945年11月、米駆逐艦アンコンの艦上で実施、長時間に及んだ。

+++続きは「火山の時事放談」です。
 

「米国の狙い。日本の輸出競争力を弱め、米国の輸出競争力を高める」と「マネー・ボイス」。(1)

 投稿者:火山  投稿日:2017年 8月15日(火)08時52分16秒
返信・引用
  「1ドル236円(1985年9月)だった為替レートが1年後(1986年9月)には1ドル154円まで<円高><ドル安>が進みました。僅か1年で為替レートが約<35%>も動いた。日本の輸出業者がダメージを受け、<円高>不況を生み出します」(東条雅彦)…。「『双子の赤字』で苦しむ米国からの圧力は凄まじく、日本は今までのように輸出で儲けたお金を国内に還流するというモデルを継続させるのが、政治的に難しい状況になっていました。日本は経済構造の転換を迫られたのです」と「マネー・ボイス」(8月8日)…。火山も体験!

「1986年(昭和61年)4月7日、中曽根内閣の私的諮問機関『経済構造調整研究会』が、日本の今後の経済政策をレポートにまとめました。この研究会の座長であった前川日銀総裁の名前を取って『前川レポート』と呼ばれています。この前川レポートの提言にそって、日本政府は経済政策を推し進めます。レポートで謳われていた内容は『内需拡大』と『産業構造の転換』でした。この2つは米国が元々、日本に要求していたこととなります。

米国は自国の経済を守るために日本の輸出競争力を削ぎ落とし、外需ではなく内需で経済が回るようにしてもらいたかった。日本は米国との貿易摩擦を解消するため産業構造を『外需』から『内需』に転換することにしました。前川レポートには『10年で430兆円の公共投資を中心した財政支出を拡大すること』が記されています。当時、この内需拡大政策への転換が『バブルの発生と崩壊』を引き起こし、日本政府が借金漬けになるきっかけを作ると明確に予想できたエコノミストは殆どいなかったと思われます」(マネー・ボイス)――。

1987年(昭和62年)…。時の総理は中曽根康弘。1月、<円高>加速。4月に139円。国鉄分割。JRグループ発足。5月、国連、世界人口50億人突破と発表。ソ連、ペレストロイカ(改革)始まる。7月、景気回復宣言。自民党・田中派解体。竹下派の経世会発足。石原裕次郎(52。俳優)没…。同じ1987年2月、火山、50歳に「画期的」な変化――。

+++続きは「火山の時事放談」です。
 

「起承転結で学ぶ、日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史」と「マネー・ボイス」。 (1)

 投稿者:火山  投稿日:2017年 8月14日(月)11時01分15秒
返信・引用
  「『日本のバブル発生と崩壊』について解説します。歴史は面白いもので、現在の出来事は全て過去の出来事と繋がっています。日本経済が1980年後半にバブルを生じ、その後、崩壊してしまったのは米国や世界経済の情勢と大いに連動しています。地政学的には米国の力が強いので、日本の金融政策は米国の政策に左右されてきた面があります。1987年2月22日、先進7カ国で交わされた『ルーブル合意』では国際的にドル安とマルク安を止めるため、各国の中央銀行は協調すると約束しました」と「マネー・ボイス」(8月8日)――。

筆者は<東条雅彦>。1978年、大阪生まれ。自称「ウォーレン・バフェット」研究家――。
「この1987年の時点で、日本経済はバブルになっていました。本来、日銀は自国経済を優先して、速やかに金利を引き上げるべきでした。しかし、経済には政治も関係しており、そこには国と国の力関係が作用してきます。ルーブル合意ではドイツと違って日本は米国の指示に従いましたが、これはバブル経済に拍車をかける、決定的な<誤り>でした」(マネー・ボイス)…。1987年(昭和62年)2月、火山、50歳に「画期的」変化が訪れた――。

中堅電機のわが社、国内営業の再建・飛躍を目指し、マーケティング推進本部を新設、目玉の<初代>研修部長に火山を抜擢。全社男性<垂涎>の的<美女軍団>ブルーベレーチームも火山の指揮下に移り、「火山部長は<竜宮>に棲んでいる」とのウワサも湧いた――。時の総理は中曽根康弘。1月、円高加速。4月に139円。国鉄分割。JRグループ発足。5月、国連、世界人口50億人突破と発表。ソ連、ペレストロイカ(改革)始まる。7月、景気回復宣言。自民党・田中派解体。竹下派の経世会発足。石原裕次郎(52。俳優)没――。

「ドイツは歴史的に『デフレよりもインフレの方が怖い』という事実を経験として知っていたため、ルーブル合意を実質的に破棄しました。1980年代後半に起きた日本のバブル発生と崩壊の過程は『インフレが起きている時に日銀が利上げできないとどうなるか』ということを如実に表しています。現在、日銀は『異次元緩和政策』を継続せざるを得ない状況に追いやられており、金利を引き上げることができなくなっています。中央銀行はあくまで自国の通貨価値を守ることを念頭に独立して政策を実施することが大切です」(マネー・ボイス)。

+++続きは「火山の時事放談」です。
 

「2年後の『消費税10%』が日本経済にトドメをさすこれだけの理由」と<北野幸伯>。(1)

 投稿者:火山  投稿日:2017年 8月12日(土)12時38分25秒
返信・引用
  「『不況に慣れてしまった日本人の節約傾向』が不景気に見せているだけで、実際のところはようやく上向き始めたと言われる日本経済。この傾向は少なくとも2020年の東京オリンピックまでは続くと見られています。しかし、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で経済にも詳しい<北野幸伯>さんは、2019年の10月に安倍総理が本当に<消費税>を上げれば、日本は瞬く間に『不景気スパイラル』に陥ると<警鐘>を鳴らしています」と「まぐまぐ」(8月11日)…。火山、この見解に全く賛成。この<警鐘>は正しい――。

「『消費税引き上げ』について、安倍総理は先日、こんな発言をされています。『首相、10%への消費増税<予定通り>。19年10月に』(朝日新聞DIGITAL)」…。「安倍晋三首相は5日、読売テレビの番組で、2019年10月の消費税率10%への引き上げについて、『予定通り行っていく考えだ』と述べた。『2020年度のPB(基礎的財政収支)黒字化と同時に累積債務の対GDP比を抑えていく。この二つの目標に向かって、しっかり経済運営を行っていきたい』と<財政再建>と<経済成長>の両方を目指す考えを強調した」(まぐまぐ)――。

「嗚呼。2019年10月、消費税を10%にするそうです。思い出してみましょう。消費税は2014年4月、5%から8%に引き上げられました。皆さん、2013年、アベノミクスへの期待、もの凄かったですね。しかし、消費税引き上げでハッキリ<失速>した(2013年のGDP成長率は2%、消費税が引き上げられた14年は、0.34%)…。同年11月、総理は『消費税再引き上げ延期』を決断します。それで8%から10%への引き上げは『17年4月』まで延期された」(まぐまぐ)…。そう。この「歴史的教訓」を決して忘れてはならない――。

「2016年5月、総理は、引き上げを更に2年半延期すると発表した。それで消費税が10%になるのは『19年10月』と決まった。安倍総理は今回、『19年10月には予定どおり行っていく』と宣言されました。消費税を引き上げると、当たり前ですが、消費が減ります。消費が減れば、作っても売れないので、生産も減ります。売上と利益が減るので、企業も個人も所得が減る。ところが、これで流れは止まりません」(まぐまぐ)…。これも正論――。

+++続きは「火山の時事放談」です。
 

「<AI>時代の申し子。偉業・藤井四段、ソフトで探究」と「日経」。火山、元<将棋部>。(1)

 投稿者:火山  投稿日:2017年 8月11日(金)14時34分34秒
返信・引用 編集済
  「デビューから快進撃を続ける将棋の藤井聡太四段(14)が26日、30年ぶりの新記録となる公式戦29連勝の偉業を達成した。藤井四段は将棋ソフトを積極活用して急速に力をつけた『AI(人工知能)時代の申し子』。今後は連勝記録だけでなく、最年少タイトルなどの記録更新にも期待がかかる。これまでの戦いの中で、藤井四段が見せてきた積極果敢な攻めの手について、トップ棋士の一人、深浦康市九段(45)は『ソフトの影響が大きい』と指摘する」と「日経」(6月26日)…。将棋ソフトの効用とは、何か。考えたみたい――。

「具体的には軽快な動き方をする『桂馬』の使い方だ。『序盤から積極的に桂馬を跳ねて主導権を握りにいくのはソフトによく見られる指し方。それを藤井四段は実戦でうまく生かしている』と言う。『勝負どころでの形勢判断の正確さ』(野月浩貴八段)も、ソフトを使った研究に負うところが大きい。名人さえも撃破するほどに進化した将棋ソフトを、藤井四段は昨年の初夏ごろから積極的に利用している」(日経)…。具体的には「桂馬」の使い方。序盤から「桂馬」を積極的に<跳ねる>…。だがお立合い。それは単なる製作者の意図――。

「桂馬」には「定位置」がある。規則で「動き」も決まっている。つまり「行動範囲」は限定され、「局面」と「タイミング」は選べても「持ち駒」にならない限り、「積極的に<跳ねる>」ことはできない。藤井四段は「桂馬」を積極的に<活用>!「勝率」を上げようとしているだけ。<勝負どころ>の「形勢判断」が「正確」だから「桂馬」も<活用>できる。コンピューターの効用は<勝負どころ>の<局面>を数多く「記憶」でき、そこから数多くの<変化>を比較、有利な<結果>を選ぶことができること…。これが将棋の「読み」――。

人間の「記憶」には限界があり、「読み」の「範囲」も「速度」も限界がある。そこがコンピューターには有利だが、コンピューターは<自発的>に<作戦>(戦略)を発想することはできない。最近のコンピューターは「学習能力」も<内臓>できるようになったが、それも製作者の意図・設計の範囲を超えるには限界があるはず。つまり、人間との<主従>関係が消えたわけではない。つまり、<想像力><創造力>は依然、人間が握っているはず――。

+++続きは「火山の時事放談」です。
 

「パリ協定」から離脱のトランプ。「さくら、とめるな」と甘える<寅>さん。どこが違う。(1)

 投稿者:火山  投稿日:2017年 8月10日(木)08時53分54秒
返信・引用 編集済
  「『さくら、とめるな』。ちょっとした口論が元で久々に戻った柴又のおいちゃんちを飛び出そうとする寅さん。妹へ必ずこう叫ぶ。お馴染みのセリフである。心のどこかに『誰か何とかして』との甘えもあるのだ。それが『しょうもない』と観客の笑いを誘う。▼同じく飛び出す決意をしたトランプ米大統領は、どんな心境だろう。娘や側近の国務長官、更には世界の多くの国が引きとめたのに『パリ協定』から離脱を表明した。地球の未来のため複雑な利害を超え合意した温暖化対策の枠組みである」と「日経」コラム<春秋>(6月3日)――。

「<音頭>を取るべきリーダーのわがままな行いに、<失望>や<怒り>の声がしきりだ。▼表明は、大統領選の際、接戦州で支持してくれた炭鉱労働者に報いるためらしい。<脱石炭>の流れを止めて<雇用>を維持するのだという。加えて政権を揺るがすいわゆる『ロシアゲート疑惑』の<逆風>をはね返す意図もあるのだろう。いずれにしろ、かけがえのない<惑星>と<生態系>を守る策より優先する事項とは到底思えない」(春秋)…。

だがお立合い。ここで火山、<秘蔵>のビックリポン情報を<公開>したい。驚くなかれ…。
「私は<理学博士>として、また<生命の星・地球博物館館長>として、今までずっと『二酸化炭素温暖化説は科学的根拠がない。間違いだ』と訴えてきましたが、誰も耳を貸してくれない。もう<草臥れ>ました」と<斎藤靖二>神奈川県立「地球博物館」館長…。平成25年11月30日!つまり約3年9カ月前、火山は根岸線「本郷台」近くの「地球市民・かながわプラザ(あーすぷらざ)」で「理学博士」の講演を聴いた――。だが、お立合い!

「『二酸化炭素温暖化説の崩壊』(広瀬隆:集英社新書。2010年7月21日初版)を、ご存じだろうか。『~世界中が騙されていた。これは<エコ>ではない<エゴ>だ。地球温暖化は<CO?>のせいではない~』と帯。<9年前>に火山が読んだ…。著者<広瀬隆>は「1943年東京生まれ。作家。早稲田大学卒業。エネルギー問題について原発から燃料電池まで精力的に長年、研究している。著書に『原子炉時限爆弾~大地震に脅える日本列島』(ダイヤモンド社)。『世界石油戦争』(NHK新書)など多数」…。実はこれ「火山ブログ」の一節――。

+++続きは「火山の時事放談」です。

 

「さよなら資本主義。日本が『失われた20年』で学んだ意外な経済革命」と「まぐまぐ」。(1)

 投稿者:火山  投稿日:2017年 8月 9日(水)12時02分9秒
返信・引用
  「成立から数百年を経て、もはや行き着くところまで行き着いた観のある資本主義経済。生活は確かに豊かにはなりましたが、苛烈な競争原理等に翻弄され、世界は息切れしているようにすら感じられます。そんな中にあって今後<地産地消>経済が成立し大きな力を持つようになるという<大胆>な論を展開するのは、メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さん。更に津田さんは、その先頭に立つのは他ならぬ<日本>であると記しています」と「まぐまぐニュース」(8月8日)…。なぬっ!「地産地消」が「資本主義」を抜く!

「今までの資本主義ではなく、地産地消経済システムは、どのような<経済>になるのであろうか?検討したい」(まぐまぐ)…。「日本は最先端の経済システムを生む素地がある。1990年代にバブルが崩壊、25年以上も低成長というより経済規模が変わらないが、その経済内容が変化している国も少ない。より豊かを求めず、より生活しやすく、より助け合いが重要であると気が付いた時代を、過ごしている。このため海外の観光客が日本の過ごしやすさ、親切な対応などに感動している」(まぐまぐ)…。海外の観光客が<感動>――。

「私たちも、地震や災害に会った人たちを何とか助けたいという気持ちを持つ社会に変貌したことを実感する。完全<自由>な資本主義から<助け合い>の社会になり、<地産地消>社会が重要であると薄々気が付いてきた。このため政府も気が付いて<農業改革>を真剣に行い、再生可能エネルギーを推進、炭素繊維やセルロースナノファイバーなどの<材料革命>やiPSなどの<医療革命>に本腰を入れている。これらの政府が推進している<技術革命>は、気が付いていないが経済革命を推進していることに繋がる」(まぐまぐ)――。

ところで、お立合い!「資本主義」とは何か。「根本原理」を語れますか。マルクスの「資本論」をご存知ですか――。「地産地消」をトクトクと語る、この<津田慶治>さん、全然、ダメ!だから「地産地消」が「資本主義」を抜く…。などと、デタラメを語り、自覚もない。

+++続きは「火山の時事放談」です。
 

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